ハイパーリキッドは安全？リスクを5つに分けて整理（清算・秘密鍵・仕組み・規制・窓口）
①価格とレバレッジ（清算）
最大レバレッジは銘柄で3〜40倍です（公式）。レバレッジが高いほど、少しの逆行で清算されます。→ 清算価格の計算。規約も「レバレッジ取引は、即時かつ大きな損失（清算を含む）につながり得る」と書いています。
②秘密鍵・偽サイト・詐欺
Hyperliquidは自分で資金を管理する仕組み（非カストディ）で、秘密鍵やシードフレーズを持つ人だけが署名できます。身に覚えのない取引や資金の消失があれば、鍵が漏れた可能性が高い、と公式は説明しています。公式の手順（要約）：
- そのアドレスの使用をやめる（二度と使わない）
- 信頼できるウォレットで、新しいアドレスを作る
- 残りの資金を新しいアドレスに移す。HyperEVM上の資産も移す
- revoke.cashなどで、スマートコントラクトへの許可を取り消す
- 端末のマルウェアや、フィッシングに遭った経路を調べる
公式が勧める予防：シードフレーズ・秘密鍵を誰にも教えない（サイトにも入力しない）、ハードウェアウォレットの利用を検討する、署名する内容を急がず読む、知らないリンクを開かない、DMのほとんどを詐欺と疑う、など。
③仕組み（コード・ブリッジ・オラクル）
規約は、コードの脆弱性、クロスチェーンのブリッジ・オラクル・流動性プールの不具合、ネットワークの停止などによる損失のリスクを、利用者が負うと書いています（規約2.2、2.4）。公式ドキュメントは、旧Arbitrumブリッジが保有するUSDCはHyperCore上の供給量の10%未満で、この旧ブリッジ（と、L1ステーキングに関するロジック）はZellicの監査を受けていると説明しています。これは公式の説明で、当サイトでは検証していません。
また、取引は取り消せません（規約6.4）。入金先のチェーンや通貨を間違えると、戻らないことがあります。
④日本の規制
日本の登録事業者ではなく、法令との関係を示す一次情報も確認できていません。→ 日本から使えるか。規約は、制限される地域の人が使うことを禁じ、運営が事前の通知なしに機能の利用を停止・終了できるとも書いています（規約6.2）。
⑤運営の責任と窓口
| 規約の内容（要約） | 条項 |
|---|---|
| 運営は、損失（誤った情報、ネットワークの障害、鍵の漏洩、第三者の行為、規制の変化など）について、利用者に対して責任を負わず、補償を求められない | 2.3 |
| 運営の責任額は、どの請求でも100ドルを超えない | 10.3 |
| 準拠法は英国法（イングランド・ウェールズ）。紛争はロンドンでの仲裁（LCIA）で、集団訴訟は禁止。米国の裁判所には訴えられない | 11.2、11.4 |
| 運営は、資金の保管・取り戻し・移動ができない | 1.4 |
規約（2026-06-15更新）。仕組みの不具合や運営の判断で損害が出ても、日本の投資者保護などの制度による補償は期待できないと考えられます（当サイトの見方）。
当サイトの結論
このサイトは「使うべき」とも「使わないべき」とも書きません。使うなら、失っても生活に影響しない額に限り、秘密鍵の管理と清算価格の確認を最優先にしてください。
保存用チェックリスト
チェックはこの画面の中だけで使えます（保存はされません）。
よくある質問
ハイパーリキッドは詐欺ですか？
当サイトは詐欺かどうかを判断できる情報を持っていません。確認できるのは、公式の説明と規約の内容で、規制の許認可・登録がないことと、規約が運営の責任を限定していることです。
資金が盗まれたら取り戻せますか？
公式は、非カストディで、鍵を持つ人だけが署名できると説明しています。運営は資金を保管も取り戻しもできません（規約1.4）。
ハッキングされたらどうすればいいですか？
公式の手順は、そのアドレスを使わず、新しいアドレスを作り、残りの資金を移し、許可を取り消し、原因を調べる、です。詳しくは本文の②。
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この記事について Hyperliquidの公式ドキュメント・利用規約、金融庁・国税庁などの公開情報をもとに整理した一般的な情報で、投資・法律・税務の助言ではありません。当サイトはHyperliquidの運営とは関係のない非公式サイトで、口座（ウォレット）での取引はしていません。計算例は当サイトの計算です。情報の確認日：2026-10-05。
暗号資産のレバレッジ取引のリスク Hyperliquidは日本の金融庁・財務局の登録を受けた事業者ではなく、運営自身も「いかなる政府当局の許認可・登録も受けていない」と規約に書いています。価格の変動やレバレッジによる清算で、預けた資金のほとんど、または全部を失うことがあります。元本も利益も保証されません。