ハイパーリキッドは日本から使える？規約・金融庁の登録・VPNの扱い
規約が利用を認めていない人
規約（最終更新2026-06-15）は、次の人を「制限される人（Restricted Persons）」とし、画面の利用を禁じています。
- 米国またはカナダのオンタリオ州に住所・所在・設立・登記上の事務所がある人や法人
- 経済制裁・輸出管理の対象となる地域に住所・所在・設立などがある人や法人
- その制裁対象地域の国民（どこにいても）
日本は、ここに挙げられていません。一方で、VPNなどで居場所を隠してアクセスすることは規約3.1.5で禁止されています。日本から使う場合にVPNは必要なく、制限される地域の人がVPNで回避することは規約違反です。
「使える」と「合法・安全」は別
規約は、利用が自分の国の法令（レバレッジ取引・デリバティブ取引に関する法令を含む）に適合しているかを確かめるのは利用者自身の責任だとしています（規約1.9）。また、画面もHyperliquidも「いかなる政府当局・規制機関からも、許可・承認・登録を受けていない」と明記しています（規約1.3）。
金融庁の登録と警告書の確認
| 確認したこと | 結果（2026-10-05） |
|---|---|
| 暗号資産交換業者登録一覧（金融庁） | Hyperliquid・ハイパーリキッドの記載は見つからなかった |
| 警告書の発出を行った無登録の海外所在業者の一覧（金融庁） | 同上（見つからなかった） |
| 金融庁の新着情報（無登録業者関連） | 最新は令和8年9月1日のIzakaya Limitedへの警告書。Hyperliquidは見当たらない |
金融庁は、一覧に載っていなくても無登録で暗号資産交換業に当たる行為をしている場合があるとも注意しています。つまり「警告書の一覧に載っていない＝問題がない」とは言えません。
当サイトが判断できないこと
日本に住む人が、運営に預けずウォレットで操作する分散型の仕組みを使うことが、日本の法令上どう扱われるかを示す金融庁などの一次情報は、確認できませんでした。当サイトは「違法」とも「適法」とも断定しません。判断が必要な場合は、弁護士など暗号資産の法令に詳しい専門家に確認してください。
結果市場（アウトカム市場）は別の制限がある
規約1.7は、画面の「結果市場」について、運営が随時指定する地域の人（Excluded Persons）には使えないと定めています。どの地域が指定されているかは、確認できた規約の範囲では分かりませんでした。この機能を使う場合は、規約と画面の表示を確認してください。
保存用チェックリスト
チェックはこの画面の中だけで使えます（保存はされません）。
よくある質問
ハイパーリキッドは違法ですか？
当サイトは違法とも適法とも断定できません。日本の法令上の扱いを示す金融庁などの一次情報を、確認できていません（2026-10-05）。判断が必要なら専門家に確認してください。
日本の暗号資産交換業者として登録されていますか？
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に記載は見つかりませんでした（2026-10-05確認）。
金融庁から警告を受けていますか？
金融庁の警告書一覧には、確認した範囲で見つかりませんでした。ただし金融庁は、一覧にない者でも無登録営業に当たる行為があり得ると注意しています。
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この記事について Hyperliquidの公式ドキュメント・利用規約、金融庁・国税庁などの公開情報をもとに整理した一般的な情報で、投資・法律・税務の助言ではありません。当サイトはHyperliquidの運営とは関係のない非公式サイトで、口座（ウォレット）での取引はしていません。計算例は当サイトの計算です。情報の確認日：2026-10-05。
暗号資産のレバレッジ取引のリスク Hyperliquidは日本の金融庁・財務局の登録を受けた事業者ではなく、運営自身も「いかなる政府当局の許認可・登録も受けていない」と規約に書いています。価格の変動やレバレッジによる清算で、預けた資金のほとんど、または全部を失うことがあります。元本も利益も保証されません。